＜ＣＯＰ１０＞会議で出るＣＯ２ 「排出権」の購入で相殺（毎日新聞）

　１０月に日本で初めて開催される生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で、国や開催地の愛知県などは、会議で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を「排出権」の購入で相殺し、実質的にＣＯ２の排出ゼロを目指す方針を決めた。約１９０カ国から約８０００人が会議のために利用する飛行機の排出量など関係するすべてのＣＯ２が対象。生物多様性をアピールするため、佐渡島のトキの生息域保護をうたう排出権も活用する。

　ＣＯ２排出削減事業などで生じた排出権を購入し、排出分を相殺する「カーボンオフセット」と呼ばれる手法。会議は半年後に迫り、国などが総排出量を急ピッチで算定中だ。

　国は、参加者の使う飛行機や会議の主会場となる名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）で消費される電力などを担当。県と名古屋市は、関連イベントや参加者が中部地域を視察する際の車の排出分などをカバーする。

　外務省ＣＯＰ１０日本準備事務局によると、国が扱う大部分は飛行機のＣＯ２。参加者の来日ルートや人数を基に排出量を計算する「膨大な作業」になる。同事務局は「会議開催で環境に負荷をかけるが、単にお金で排出権を買うのでは意味がない。会議でのＣＯ２排出を徹底的に削減した上で、残った分を国内外の排出権でまかなう」としている。

　県と名古屋市などでつくるＣＯＰ１０支援実行委員会が受け持つＣＯ２は約７０トン。住民が家庭用太陽光発電で生み出した電力を購入し、ＣＯ２換算で県と市が１０トンずつを確保。残る５０トンは国内の排出権で確保する方針だ。

　その一つとして検討されているのが新潟県農林公社の「トキの森クレジット」。トキ生息地の佐渡島の森林を間伐して活性化し、ＣＯ２吸収量が増えた分を排出権として１トン当たり２万〜３万円で販売しており、この排出権を購入する。

　カーボンオフセットは、０６年のサッカーワールドカップ・ドイツ大会や０８年の北海道洞爺湖サミットなどでも実施された。【丸山進】

　◇ことば・ＣＯＰ１０

　生物多様性条約締約国による１０回目の会議。名古屋市で今年１０月１１〜２９日に開催される。０２年の第６回会議で「１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」とした「２０１０年目標」を設定。目標年となる今回は、その達成度を検証し、新たな目標を設定するのが最大の目的。生物多様性を測る具体的な指標はなく、客観的な指標が確立できるか注目される。

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